中国ミス広東騒動「渡し間違い」　説明でも疑念はさらに増幅【動画あり】

前回取り上げた「ミス広東」騒動は沈静化するどころか新たな混乱を生んでいる。

主催側が後になって説明を出した一方で、企業も審査員も「うちは関係ない」と一斉に距離を置き始め、世論の疑念はかえって広がる結果となっている。

11月16日、広東省・深セン市で「第28回国際モデル大会（中国総決勝）」が幕を閉じた。大会のステージでは、広東地区代表として15番の女性が「広東チャンピオン」として紹介された。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

中国の2025年出生人口は過去最低の792万人。人口学者・梁中堂氏は、公式の14億人を大きく下回り、女性出生率は0.7未満で韓国（0.73〜0.81）より低いと指摘。統計の歪曲が実態を隠蔽している

中国の一部地域で、住民にパスポートの「一時保管」を求めたり、出国時に事前の届け出・審査を要すると説明したりする運用が確認されている。弁護士は適法性に疑義があると指摘

最近、米上院議員らが香港経済貿易代表部の外交特権見直し法案を再提出した。経貿代表部が事実上中共の第二大使館化しているとして、特権停止や閉鎖の権限付与、人権侵害追及の司法制裁法案も同時に推進

中国国務院は2025年のGDP成長率を5％と発表したが、内需低迷や米中貿易戦争の影響から専門家は信憑性に疑問を呈する。実際の成長率は2％前後との見方もあり、公式発表と実態の乖離が指摘されている