中共の世界的代理ネットワークが大規模に発覚 スパイ摘発と海外投資が示す組織的浸透
最近、中国共産党(中共)が各国で取り込んだスパイや代理人の存在が次々に明らかになっている。FBIは、元ニューヨーク州知事室の副首席補佐官である孫雯(スン・ウェン)が中共に買収されていた多数の証拠を発見した。また、カリフォルニア州では、中共のために軍事技術を盗んだ中国系アメリカ人が有罪を認めている。
一方、台湾政府も、退役軍人6人が中共に取り込まれていたことを確認した。さらに、中共のスパイがハンティング会社を装って各国政府職員をリクルートしていたことも判明している。これら一連の事件は偶然ではなく、中共が長年にわたり計画的に進めてきた組織的な工作であり、各国政府は警戒を強めている。
アメリカの研究機関で、ウィリアム・アンド・メアリー大学付属のAidDataは報告書の中で、2000年以降における中共の海外投資プロジェクトの総規模が2.1兆ドル(約315兆円)に達しており、先進国と発展途上国への投資額がほぼ半々であると指摘した。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った