野田氏の「日中お互い罵り合い」発言に 山尾志桜里氏「日本は冷静」「中国を利する」と指摘
高市早苗首相が就任後初めて臨んだ26日の党首討論で、日中関係をめぐる立憲民主党・野田佳彦代表の発言をめぐり、山尾志桜里元衆院議員は同日、X(旧ツイッター)で「中国を利する誤ったナラティブの拡散です」と指摘した。
26日、高市氏就任後初の党首討論が行われ、野田氏が最近の日中関係の悪化について質問した。
この党首討論について、山尾氏は26日、Xに「存立危機事態をめぐる立憲野田党首の質問をきいて、スルーしない方がいいと思う事実誤認と評価誤認を3点だけ」と投稿した。
関連記事
高市早苗首相は、X投稿で政府が進める外国人政策の適正化について説明。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書(COE)の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90%減少したことを明らかにした
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2%を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相(党総裁)の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。