野田氏の「日中お互い罵り合い」発言に　山尾志桜里氏「日本は冷静」「中国を利する」と指摘

高市早苗首相が就任後初めて臨んだ26日の党首討論で、日中関係をめぐる立憲民主党・野田佳彦代表の発言をめぐり、山尾志桜里元衆院議員は同日、X（旧ツイッター）で「中国を利する誤ったナラティブの拡散です」と指摘した。

26日、高市氏就任後初の党首討論が行われ、野田氏が最近の日中関係の悪化について質問した。

この党首討論について、山尾氏は26日、Xに「存立危機事態をめぐる立憲野田党首の質問をきいて、スルーしない方がいいと思う事実誤認と評価誤認を3点だけ」と投稿した。

広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ