中国人留学生が「中共に忠誠誓う誓約書」　国会で安全保障上の懸念が議論

中国政府系奨学金を受ける留学生が、渡航前に忠誠や行動管理を約束する「秘密の制約書」に署名しているとして、日本保守党の北村晴男参院議員が政府に調査と対策を求めた。

北村議員は中国国家留学基金管理委員会（CSC）が提供する奨学金制度について、支援を受ける学生は在外大使館などの指導に従う義務を負い、契約違反時には本人だけでなく中国国内の家族や恩師が連帯責任を負う。

また留学期間中、保証人の海外渡航を制限するなど、亡命防止措置と受け取れる条項も示しており、北村議員は「学問の自由を装った情報活動に利用される可能性がある」と述べ、制約書の存在と実態の把握を政府に迫った。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

参議院総務委員会で、参政党・松田学議員が公共放送の歴史認識とGHQ占領下の報道統制を質疑。NHK稲葉会長は、当時の特殊な政治体制を認めつつも、現行NHKへの「懺悔要求は飛躍がある」と述べた

高市総理は1日、連立政権発足後初の政府与党連絡会議を開催。約1ヶ月の成果を与党と共有し、一層の連携を呼びかけた

高市首相、就任後初の福島訪問。「除去土壌の県外処分」について、2030年以降の具体的な道筋を新たに提示する考えを表明

片山さつき財務大臣は、閣議後の記者会見で、租税特別措置（租特）及び補助金の見直しに向けた会議（日本版DOGE）を開催したと報告した。また、特殊詐欺やボイスフィッシングといった金融犯罪対策についても強化方針を示した