日本版「DOGE」始動 租特見直しと違法口座売買対策を強化=片山財務大臣
片山さつき財務大臣は、閣議後の記者会見で、租税特別措置(租特)及び補助金の見直しに向けた会議を開催したと報告した。この取り組みは、「責任ある積極財政」を運営し、国家・通貨・市場の信認を維持するための重要な施策と位置づけている。また、特殊詐欺やボイスフィッシングといった金融犯罪対策についても強化方針を示した。
片山大臣は、官邸で第1回となる租税特別措置・補助金見直しの関係閣僚等・副大臣会議を開催した。会議には木原稔 官房長官、林芳正 総務大臣、松本尚 行革担当大臣、維新の遠藤敬 内閣総理大臣補佐官をはじめ、全省庁の副大臣などが参加した。
大臣は、直ちに見直し可能な項目については速やかに反映する方針を示しており、その一方で、本格的な点検・見直しは次の令和年度の予算編成・税制改正を念頭に進めるとし、必要な分野には大胆に投入する「メリハリ」を示すことが、市場や通貨の信認を得るうえで不可欠だと強調した。
関連記事
参政党の神谷宗幣代表は、党単独で「外国人総合政策庁設置法案」を提出した。現在の外国人政策について、権限が各省庁に分散していることや、受け入れ規模が無制限に拡大していることを課題に挙げ、国民の不安や不満の解消を目的としている
16日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」(以下、理解増進 […]
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
米政府による最先端AI「Claude」の外国人アクセス即時停止。これは物理的制限ではなく、ソフトウェア利用権を遮断した史上初の暴挙なのか? 米国が恐れた超高速サイバー能力の現実と、台頭する中国モデルの逆説