日本版「DOGE」始動 租特見直しと違法口座売買対策を強化＝片山財務大臣
片山さつき財務大臣は、閣議後の記者会見で、租税特別措置（租特）及び補助金の見直しに向けた会議を開催したと報告した。この取り組みは、「責任ある積極財政」を運営し、国家・通貨・市場の信認を維持するための重要な施策と位置づけている。また、特殊詐欺やボイスフィッシングといった金融犯罪対策についても強化方針を示した。
片山大臣は、官邸で第1回となる租税特別措置・補助金見直しの関係閣僚等・副大臣会議を開催した。会議には木原稔 官房長官、林芳正 総務大臣、松本尚 行革担当大臣、維新の遠藤敬 内閣総理大臣補佐官をはじめ、全省庁の副大臣などが参加した。
大臣は、直ちに見直し可能な項目については速やかに反映する方針を示しており、その一方で、本格的な点検・見直しは次の令和年度の予算編成・税制改正を念頭に進めるとし、必要な分野には大胆に投入する「メリハリ」を示すことが、市場や通貨の信認を得るうえで不可欠だと強調した。
関連記事
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した
農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。