高市総理 令和8年度予算編成で「責任ある積極財政」を徹底 社会保障改革と17分野の戦略投資で「強い経済」構築へ
高市総理は令和7年12月5日、総理大臣官邸で第14回経済財政諮問会議を開催し、令和8年度予算編成の基本方針などについて議論を行った。
総理は、令和8年度予算編成は「責任ある積極財政」の考え方の下、令和7年度補正予算と一体となって編成する方針を示した。また、「強い経済」の構築に向けた重要施策に重点化しつつ、歳出・歳入両面の改革を推進し、マーケットからの信認を確保していく必要があると述べた 。特に、持続可能な社会保障制度の確立に向けた抜本的な制度改革が、喫緊の課題として浮上している 。
令和8年度予算編成は、将来世代への責任を果たす「責任ある積極財政」を基本的考え方とする。これは、戦略的な財政出動により官民が協力して「危機管理投資」と「成長投資」を進め、「強い経済」を実現していくことを目指すものである。
関連記事
政府が閣議決定した「防災庁」設置法案。首相を長に内閣府防災部門を改組し、平時の事前防災から復旧・復興まで一元指揮。能登地震の教訓を生かし、省庁縦割り打破へ。2026年中発足目指す
日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告(レベル3)を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する
衆院本会議の代表質問を通じ、高市政権と参政党の政策スタンスの違いが浮かび上がった。。令和8年2月25日の衆議院本会議では、参政党の和田政宗議員が高市早苗首相の施政方針演説に対して質問を行い、憲法、家族政策、経済政策、外国人政策など幅広い分野で政府の姿勢をただした
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた第一歩となる「文献調査」を、経済産業省が東京都小笠原村の南鳥島で実施する方針を固めた
緊迫化する中東・イラン情勢が日本のエネルギー供給に与える影響と、政府の対応について伝える