なぜ追悼が許されなかったのか　香港大学で起きた封鎖措置

香港で起きた集合住宅の大規模火災について、当局は159人の死亡を発表しているが、市民の間では「数字が小さすぎる」との疑問もくすぶっている。

こうした不信が広がる中、香港浸会大学の学生会は、犠牲者を悼み政府に説明を求める声明文を、大学内の掲示板（学生の間で「民主の壁」と呼ばれてきた場所）に掲出した。

ところが掲示直後、大学側は板やバリケードで壁をふさぎ、学生が近づけないように封鎖した。さらに翌日には、学生会に活動禁止の措置を通告し、会室や掲示板などの管理権を大学側が接収するとした。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる

浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。

香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている