高市総理 能登地震・豪雨の被災地視察 「活気ある街並み回復は国家の責務」
高市総理は、令和7年12月7日、令和6年能登半島地震及び豪雨被害からの復旧・復興にかかる現地視察のため石川県を訪問した。総理は、現地で被害の甚大さを確認し、復旧・復興への強い決意を改めて示した。
今回の視察の目的は、令和6年能登半島地震と奥能登豪雨による被害の甚大さと復旧・復興の状況を確認することにあった。
総理の行程は、輪島市の能登空港での献花と黙とうから始まった。その後、珠洲市大谷町の土砂災害現場を視察し、同市内の応急仮設住宅を訪問した。
関連記事
政府・自民党が進めてきた再生可能エネルギー政策をめぐり、野党から制度の抜本的な見直しを求める声が相次いでいる。国民民主党の上田議員は27日の参院予算委員会で再エネ賦課金について、負担が大きく膨らんでいると指摘した
政府は入国前の事前審査を行う「電子渡航認証制度(JESTA)」の導入に向けた法案を提出。また「不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進した結果、不法残留者数は前年比で6375人減少した。
人口減少とAIの急速な普及に直面する日本。迫り来る地域インフラの危機やAI時代の教育システムをどう変革すべきか? 第5回経済財政諮問会議で示された「日本列島を強く豊かに」するための抜本的改革とは?
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え