中国鉄鋼業 出口なき過剰地獄 世界鉄鋼協会「危機的水準」
世界鉄鋼協会は最近、中国の鉄鋼産業において、積年の課題である過剰生産がいっそう深刻化していると指摘した。主な理由は、中国のマクロ経済が鉄鋼業と密接に結びついており、生産削減を目的とした直接的な政策はいずれも、地方経済や雇用、さらには上流の原材料産業にまで連鎖的な打撃を与えるためである。同時に、11月の中国の対米輸出は二桁台の大幅減少が続いている。最近、両国間で貿易協定が締結されたにもかかわらず、中国の輸出低迷は止まっていない。
世界鉄鋼協会のエドウィン・バッソン事務局長はブルームバーグに対し、中国の鉄鋼業は過去20年間にわたり急速に拡張し、粗鋼の年間生産量は近年、10億トンという高水準を維持してきたと述べた。しかし、不動産市場の低迷と国内需要の弱さにより、鉄鋼業は新たな構造的な生産過剰の局面に直面しているとしている。
中国共産党（中共）政府は2016年から2020年の間に、一部の老朽化した製鉄所を閉鎖したものの、地方政府が鉄鋼企業に財政収入を依存していることに加え、民間・国有企業が交錯する産業構造になっている。また、雇用への圧力などが重なり、全国的な鉄鋼生産量は依然として高止まりしており、過剰問題は解消されていない。
関連記事
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、中国共産党当局が訓練開始を事前に自衛隊へ通告したと主張し、当時のやりとりとされる音声を公開したことについて、元参院議員の「ヒゲ隊長」こと佐藤正久氏が10日、自身のX（旧ツイッター）で「積極的に正当性をデータで主張すべき」「これは情報戦」との見解を示した
中共当局が訓練の開始を自衛隊に事前通報した際のやりとりを公開したことについて、小泉防衛相は10日「事前に通報されてない」と反論。長時間にわたりレーダー照射を受けるという緊張を強いられる状況で、冷静に任務を遂行した自衛隊パイロットらを「誇りに思う」とも語った
中国SNSの異常な「緩さ」と、現実での当局の異常な「怯え」。
これは検閲の「ほころび」か、それとも「罠」なのか？
中国軍の艦載機が2度にわたりレーダーを航空自衛隊の戦闘機に照射した問題について、海外の専門家は「戦争前段階の挑発」と指摘し、「軍事的な偶発衝突のリスクを生む非常に不合理で遺憾な行為だ」と語った。