世界人権デー 各国が中共の人権侵害を非難
「世界人権デー」に際し、国際社会では中共による悪化の一途をたどる人権状況に懸念が高まっている。海外の民間団体が各地で集会を開き、中国共産党(中共)に対して国民への迫害停止を求めた。12月9日から10日にかけて、「臓器摘出に反対する医師団」が主催する国際オンラインフォーラムが開かれ、中共による人権侵害や法輪功学習者への臓器収奪という暴行を非難し、人道に対する罪の加担者への責任追及を求めた。
12月10日は世界人権デーであり、国際人権デーとも呼ばれる。この記念日は、各国政府や機関、個人が協力して基本的人権の促進と保護に取り組むことを目的に制定されたものである。
中国では、異議を唱える市民、宗教団体、人権擁護活動家に関連する新たな裁判事件が相次いでいる。
関連記事
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
米誌フォーブスは10日、「世界で最もパワフルな女性」100人を発表し、3位に高市早苗首相を選出。フォーブスは、2025年には女性の政治リーダーにとっていくつか注目すべき前進があったと分析し、「なかでも最大の出来事は、世界第4位の経済規模を持つ日本で高市早苗が首相に就任したことだ」と紹介した。
英国が国家支援型サイバー攻撃に関与した中国企業2社を制裁。80超の政府機関を標的にした攻撃を抑止する狙い。日本はこの公開非難を支持した
ポーランド憲法裁判所が共産党を違法化。東欧の脱共産化の流れが中国ネットで反響を呼び、中共批判の声が噴出。民衆の覚醒と体制転換の兆しが見える