新唐人テレビ

世界人権デー 各国が中共の人権侵害を非難

「世界人権デー」に際し、国際社会では中共による悪化の一途をたどる人権状況に懸念が高まっている。海外の民間団体が各地で集会を開き、中国共産党(中共)に対して国民への迫害停止を求めた。12月9日から10日にかけて、「臓器摘出に反対する医師団」が主催する国際オンラインフォーラムが開かれ、中共による人権侵害や法輪功学習者への臓器収奪という暴行を非難し、人道に対する罪の加担者への責任追及を求めた。

12月10日は世界人権デーであり、国際人権デーとも呼ばれる。この記念日は、各国政府や機関、個人が協力して基本的人権の促進と保護に取り組むことを目的に制定されたものである。

中国では、異議を唱える市民、宗教団体、人権擁護活動家に関連する新たな裁判事件が相次いでいる。

▶ 続きを読む
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった