「世界人権デー」に際し、国際社会では中共による悪化の一途をたどる人権状況に懸念が高まっている。海外の民間団体が各地で集会を開き、中国共産党（中共）に対して国民への迫害停止を求めた。12月9日から10日にかけて、「臓器摘出に反対する医師団」が主催する国際オンラインフォーラムが開かれ、中共による人権侵害や法輪功学習者への臓器収奪という暴行を非難し、人道に対する罪の加担者への責任追及を求めた。

12月10日は世界人権デーであり、国際人権デーとも呼ばれる。この記念日は、各国政府や機関、個人が協力して基本的人権の促進と保護に取り組むことを目的に制定されたものである。

中国では、異議を唱える市民、宗教団体、人権擁護活動家に関連する新たな裁判事件が相次いでいる。

多くの国際メディアや研究機関によると、中国各地の裁判所では「白紙運動」に関連する事件の審理が2025年にかけて進められている。2022年の白紙活動に参加した若者の一部が、非公開で審理されたり、起訴されたりしている。

今年7月には、アムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチが共同声明を発表。中国では2015年の「709大弾圧」以来、人権派弁護士が拘束、失踪、嫌がらせ、資格剝奪などの組織的な圧力にさらされており、この1年間で活動環境はさらに悪化したと指摘した。

代表的な例として、人権派弁護士・高智晟氏の失踪はすでに8年以上に及んでおり、その所在や健康状態について中共当局からいまだに公式な発表はない。

ロサンゼルスでは民間団体が世界人権デーに合わせて集会を開き、「世界人権デーにあたり、中共の人権侵害を非難し、その責任を問う。政治犯を釈放し、高智晟氏を解放せよ」と呼びかけている。

12月7日、ロサンゼルスとカナダ・トロントなど、複数の民間団体が集会を開き、中共による人権迫害の継続に抗議し、国際社会に対してその脅威を深刻に受け止めるよう訴えた。

中国民主党カナダ支部の代表、羅宇氏は「自分のためでもあり、いまだに抑圧され、声を上げられない人々のためでもある。私たちは平和的で揺るがない方法で、中国の真の民主化を支援していく。共に真実を伝え、希望を広めていこう」と語った。

同時に、日本の法輪功学習者たちも集会を開き、中共による26年に及ぶ法輪功への残酷な迫害を終わらせ、法輪功学習者への臓器収奪を停止するよう訴えた。

元衆院議員・中津川博鄉氏はビデオメッセージで「臓器狩りしているのだ。移植の、生きたままの臓器を。こんなことは絶対に許せない。米国では今年の春に上院下院で法輪功迫害保護法案というのが出ていて、この臓器移植に関わった者に対しては、もうビザの発行をしない、財産を凍結する、預金を取り上げるという法案が出来た。日本でもそれをやらなきゃだめだ」と述べた。

12月9日から10日にかけて、「強制臓器摘出に反対する医師団」は国際オンラインフォーラムを開催した。医学博士や法学教授、各国の人権団体、国際人権弁護士らが登壇し、中共による人権侵害や法輪功学習者への臓器収奪といった犯罪を明らかにし、非難するとともに、こうした人道に反する罪について責任を追及するよう求めた。

イギリス議会の超党派議員連盟「宗教と信仰の自由議連」のジム・シャノン議長は「法輪功学習者は今もなお中共による恣意的な逮捕や拷問に直面している。多くの報告書が、彼らは中共の臓器収奪の対象にもなっていることを示している」と指摘した。

法輪功迫害追跡国際組織の汪志遠会長は、「中共は罪のない人々を殺害しているだけでなく、人間の医療倫理と道徳の根幹を踏みにじっている。私たちは今後も、これらの犯罪を引き続き追跡し、記録し、明らかにしていく」と語った。

汪志遠氏はさらに、中共が人類の道徳と良心に対する戦争を進めていると指摘し、最終的な歴史の審判は必ず下されると述べた。「過去の歴史において、ナチスの強制収容所での残虐行為に直面したとき、人類にとって最も痛ましかったのは罪そのものではなく、世界の沈黙であった。私たちは同じ沈黙を二度と繰り返してはならない。追査国際は、国連およびヨーロッパ各国政府に対し、独立した国際調査の即時開始を求める」と訴えた。