中共の報復外交が招く孤立 世界で進む脱中国の動き
中国共産党（中共）が約20年にわたり続けてきた経済制裁や報復外交が、国際社会の警戒を強めている。日本への海産物禁輸やリトアニアの通関排除など、気に入らない国を経済的に締め付ける手法は一見効果的に見えるが、専門家は「中国の信頼を損ない、各国の連携した反制を招きつつある」と警告する。
英誌「エコノミスト」は12月8日、中共の外交パターンは「常に一定の圧力を保ちながら、その対象を次々と変えていく特徴がある」と指摘した。
今回、新たな標的となったのは日本の高市早苗首相だ。高市氏が先月、「中共が台湾を攻撃すれば、日本の存亡に関わる事態となる可能性がある」と述べたことを受け、中共は日本産水産物の輸入禁止、訪日自粛の呼びかけ、コンサートや映画上映の中止、さらには軍事的威圧など、複数の報復措置に踏み切った。
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9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。