パンダ国内飼育半世紀ぶりゼロへ 木原官房長官「交流継続に期待」
上野動物園のジャイアントパンダが協定期限に伴い飼育されている2頭が来年一月に中国に返還される。これにより国内でパンダの飼育は半世紀ぶりにゼロとなる。12月15日午後、木原官房長官は記者会見で、日中交流の象徴の一つと見られてきたパンダ返還についての政府としての受け止めと今後の日中文化交流をどのように進めていくのかについて記者から問われた。
官房長官はパンダの返還に関する発表を承知していると、今回返還される2頭のパンダは、長い間多くの人々から愛されてきた存在であり、日本国民に幅広く親しまれてきた。政府は、パンダが中国でも健やかに過ごすことを願っていると述べた。
また、「パンダを通じた交流は、これまでも日中両国の国民感情の改善に貢献してきており、政府はこうした交流が継続されることを期待している」と述べ、パンダは両国間の相互理解と友好関係を深める象徴的な役割を果たしてきたとの認識を示した。
関連記事
中国政府の「（旧敵国条項は）依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した
高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。
日米首脳会談で、トランプ米大統領が円安によって米国の貿易環境が厳しくなっているとの懸念を高市早苗首相に伝えてい […]
国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した
高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。