香港メディア界大物・黎智英氏の有罪判決　親族が不公正と批判

香港メディア界の大物、黎智英（ジミー・ライ）氏が15日、香港の裁判所で有罪と認定された。これを受け、カナダに住む姪は「これは決して公正な裁判ではない」と語った。

香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」の創業者である黎氏は、「外国勢力と結託した共謀」および「扇動的な内容の刊行物を共謀して発表した罪」で有罪とされた。

黎氏は、2020年に逮捕された。中国共産党政府が香港で施行した「香港国家安全維持法（国安法）」が適用された。裁判では、3人の裁判官が、855ページに及ぶ判決書の中で、「アップル・デイリー」に掲載された161本の記事を証拠として挙げた。

TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された

台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している

香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル（約24億4千万円）で、7月8日に審理が行われる見通しだ