社会保障改革の「国民会議」年明け設置へ 野党と給付付き税額控除を議論＝木原官房長官
木原稔官房長官は24日午前の記者会見で、将来にわたって社会保障制度の持続可能性を確保するため、野党を交えた「国民会議」を年明け早急に設置する方針を改めて示した。
木原長官は、人口減少と少子高齢化が加速する中で、国民の暮らしと安心を守るためには「給付と負担のバランス」を図る改革が不可欠であるとの認識を示した。この改革を進めるにあたっては、様々な立場や世代の人々が納得感を得られる内容にする必要があると強調している。
具体的な議論の枠組みとして、政府・与党内にとどまらず、野党も含めた「国民会議」を年明けのできるだけ早い時期に設置する考えだ。会議では、「給付付き税額控除」の制度設計を含む、税と社会保障の一体改革について検討が行われる。
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。