小林製薬(Shutterstock)

小林製薬 香港ファンドが筆頭株主に

小林製薬は26日、香港を拠点とする投資ファンド「オアシス・マネジメント」が筆頭株主になると発表した。

12月26日、オアシス・マネジメントは、小林製薬に関する大量保有報告書(いわゆる5%ルール変更報告書)を財務省に提出した。報告書によると、12月22日時点で同社の小林製薬株式の保有比率は従来の 10.10%から13.74%へと増加した。創業家出身の小林章浩取締役が保有する12.49%を上回った。 

香港資本による日本企業の買収に対し、懸念の声も上がっている。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した
7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている
日米が異例の円買いで協調介入。なぜ米国はドルではなくユーロを売ったのか。円高は中国・人民元や欧州経済にも波及するのか。世界の通貨秩序に波紋を広げる可能性がある為替戦略の狙いを読み解く
総務省が8月7日に公表した2026年6月の家計調査速報によると、二人以上の世帯の1世帯当たり消費支出は29万886円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.3%減少した。
財務省は2026年4~6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた