小林製薬　香港ファンドが筆頭株主に

小林製薬は26日、香港を拠点とする投資ファンド「オアシス・マネジメント」が筆頭株主になると発表した。

12月26日、オアシス・マネジメントは、小林製薬に関する大量保有報告書（いわゆる5％ルール変更報告書）を財務省に提出した。報告書によると、12月22日時点で同社の小林製薬株式の保有比率は従来の 10.10％から13.74％へと増加した。創業家出身の小林章浩取締役が保有する12.49%を上回った。

香港資本による日本企業の買収に対し、懸念の声も上がっている。

積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。

高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。

高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした

原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは

2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く