令和8年度の機構・定員改革 防災庁の新設と安全保障・DXへの重点配置
政府は、各府省から提出された令和8年度の機構・定員要求に対し、内閣人事局による審査結果をまとめた。今回の改編では、「防災庁」の新設や国家情報会議の設置、内閣情報調査室の「国家情報局」への改組など、近年の社会情勢の変化に対応するための大規模な組織再編と、重要課題への重点的な人員配置が鮮明となっている。
今回の審査結果において最も注目されるのは、相次ぐ自然災害や複雑化する安全保障環境に対応するための組織新設・改編である。
定員管理においては、重要課題への増員を図る一方で、既存業務の整理による減員も進められている。
関連記事
日本政府が3月27日に発表した最新データによると、日本に在留する外国人および帰化した外国人のいずれにおいても、中国籍が最多となった。
法務省は3月27日、外国人が日本国籍を取得する際の帰化審査の方針を見直し、4月1日から制度を厳格化すると発表した。これまで帰化申請の条件として求められていた「5年以上の居住」は、「原則として10年以上の居住」に引き上げられる
法務省は27日、外国人が日本国籍を取得する帰化の審査について、4月1日から基準を厳格化すると発表した。今回の見直しにより、日本国籍取得を希望する外国人には、従来よりも長期の居住実績と公的義務の履行が求められる
岸田文雄元首相は、自身が会長を務める「日本・イラン友好議員連盟」の会合を開催し、緊迫する中東情勢の中で、日本独自の対イラン外交を維持・強化する動きを示した。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。