米国が中共軍事力報告を公表 2027年台湾侵攻の企図を指摘
米国防総省は12月23日、「2025年中共の軍事力年次報告書」を発表し、台湾海峡の情勢に改めて強い警告を発した。報告書は、中共が2027年末までに台湾への武力行使を計画していると指摘している。
一方、日中関係の緊張が続くなか、日本の政界では異例ともいえる「訪台ブーム」が起きている。来年初めまでに、約30人の国会議員が台湾を訪問した。
米国防総省の報告書では、中共は近年、資源・技術・政治力を総動員し、世界最先端の軍隊を構築しようとしていると指摘されている。
関連記事
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた
6月下旬、日米大規模共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」を実施。陸自オスプレイが宮古島に初上陸するほか、北京も射程に収める中距離ミサイル「タイフォン」が鹿児島・鹿屋基地へ展開予定
第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した
APEC貿易相会合の裏で、中共が、日本主導で立ち上げられた枠組みCPTPPの関連行事を主催する異例の事態が進行した。中共は国際会議の場で自由貿易の重要性を訴え、自らを通商秩序の「庇護者」として印象付けようとしている