「疲れた」と言うことさえ危険になるネット空間
「疲れた」と言うことさえ危険になる中国のネット空間
中国のインターネット空間で、使えない言葉が30万語を超えていることが分かった。政治批判だけでなく、「躺平(努力や競争から距離を置き、最低限で生きる姿勢)」「擺爛(改善を諦め、投げやりになること)」といった、社会の息苦しさから生まれた言葉まで封じられている。
来年1月に施行される改正治安管理処罰法を前に、言論管理はさらに強まった。関係者によれば、禁止ワードのリストは毎日更新され、一度入れば削除されることはない。その結果、数は減るどころか、雪だるま式に増え続けている。
対象となるのは、天安門事件を連想させる表現や数字、文化大革命、集団的な抗議行動に関する言葉だけではない。集会や署名、民主化、政党の正当性を示す表現も使えない。さらに近年、若者の間で広がった海外移住志向や、「目立たず耐える」といった言い回しまで制限されている。
関連記事
複数のメディアは、ハメネイ師の死後、中共とイランの外相が電話会談を行い、在イラン中国大使館に対してすべての機密資料を直ちに廃棄するよう指示したと報じた。対象には「中・イラン25か年包括的協力協定」の具体的な実施計画も含まれていたという
中国で起きたEV事故。「室内灯を消して」と言った瞬間、前が真っ暗に。音声で車を操作できる便利機能が、思わぬ事故を招いた
失業が広がる中国で就職詐欺が急増。高収入求人に引き寄せられ、数万円を失い、最後は解雇。狙われるのは再就職が難しい中高年層。働きたい人ほど追い込まれている
中国共産党当局は近年、「依法治国(法に基づく国家統治)」を統治理念として強調している。しかし、実際の反腐敗運動ではしばしば法的手続きが軽視されているとの指摘が絶えない。とりわけ、軍高官でありながら全人代代表でもある張又侠や劉振立に対する処分の過程には制度上の矛盾が見られ、中共体制の実態を示す象徴的事例となっている
中国で官僚の「集団静止」が拡大中。軍幹部の大量解任と続く粛清のなか、官僚たちは「動けば危ない」と身を縮める