「疲れた」と言うことさえ危険になる中国のネット空間

中国のインターネット空間で、使えない言葉が30万語を超えていることが分かった。政治批判だけでなく、「躺平（努力や競争から距離を置き、最低限で生きる姿勢）」「擺爛（改善を諦め、投げやりになること）」といった、社会の息苦しさから生まれた言葉まで封じられている。

来年1月に施行される改正治安管理処罰法を前に、言論管理はさらに強まった。関係者によれば、禁止ワードのリストは毎日更新され、一度入れば削除されることはない。その結果、数は減るどころか、雪だるま式に増え続けている。

対象となるのは、天安門事件を連想させる表現や数字、文化大革命、集団的な抗議行動に関する言葉だけではない。集会や署名、民主化、政党の正当性を示す表現も使えない。さらに近年、若者の間で広がった海外移住志向や、「目立たず耐える」といった言い回しまで制限されている。

中国で広がる粛清の嵐、習近平の身内や浙江派も調査の標的に。SNSまで調べる異常な忠誠審査と、サインを拒み自己保身に走る中共官僚の闇

中国で医療事故で生後5か月の娘を亡くした遺族が警察署に居座り抗議。全国から支援者が駆けつけ、一つの家族の訴えが大きな広がりを見せている

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トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念

中共による臓器収奪を扱ったドキュメンタリー『国家の臓器』をめぐり、高雄市議会が超党派で支援決議を可決。中共の越境弾圧や「ロングアーム管轄」に反対する姿勢を鮮明にしました。