本音も弱音も言えないネット中国空間

中国では今、本音も弱音もネットに書けない空気が強まっている。

きっかけは、ネット管理を担う中共中央網信辦が12月26日に出した通知だ。影響力の大きい有名アカウントを対象に、「社会に希望がないと感じさせる言い方」や、「タンピン（躺平、もう頑張れない）」「もうどうでもいいと投げやりになる態度（擺爛）」などの表現まで問題視すると明記した。

さらに通知では「お金がすべてだと強調する発言」や「意味が分かりにくいネット用語」「国の政策を一部だけ切り取って批判する書き方」、さらには不満や告発を集める行為も制限対象に含めている。

中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている

イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。

「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった

中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する

14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか