2025年11月18日、中共外交部前で勤務する警備員。この日、同部では日中の局長級会談が行われた。(Adek Berry / AFP via Getty Images)

中共 日本産半導体材料に反ダンピング調査

中国共産党(中共)商務部は7日、日本から輸入される化学物質「ジクロロシラン」に対するダンピング調査を開始すると発表した。中国企業の要請を受けたとしており、対象期間は2024年7月1日~25年6月30日まで。あわせて2022年1月1日~25年6月30日までの間に中国国内生産者が受けた影響も評価する。

ジクロロシランは半導体製造工程で使用される中間材で、発表によれば2022〜24年にかけて日本産の輸入量が増加する一方、価格は累計で約31%低下し、中国の国内産業に損害を与えているとの指摘があった。

商務部が公表した別文書では、業界関係者が提出した生産者・輸出業者・輸入業者の一覧に、信越化学工業、エア・リキード・ジャパン、三菱ケミカルグループの3社が含まれている。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。
日米首脳会談で、トランプ米大統領が円安によって米国の貿易環境が厳しくなっているとの懸念を高市早苗首相に伝えてい […]
国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した
高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。
米ニューヨークを訪問中の高市早苗首相は22日、国連本部でトランプ米大統領と首脳会談を行った。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の緊密な連携を改めて確認し、AIや半導体、重要物資など経済安全保障分野での協力を進める方針を共有した