中共 日本産半導体材料に反ダンピング調査
中国共産党(中共)商務部は7日、日本から輸入される化学物質「ジクロロシラン」に対するダンピング調査を開始すると発表した。中国企業の要請を受けたとしており、対象期間は2024年7月1日~25年6月30日まで。あわせて2022年1月1日~25年6月30日までの間に中国国内生産者が受けた影響も評価する。
ジクロロシランは半導体製造工程で使用される中間材で、発表によれば2022〜24年にかけて日本産の輸入量が増加する一方、価格は累計で約31%低下し、中国の国内産業に損害を与えているとの指摘があった。
商務部が公表した別文書では、業界関係者が提出した生産者・輸出業者・輸入業者の一覧に、信越化学工業、エア・リキード・ジャパン、三菱ケミカルグループの3社が含まれている。
関連記事
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
小泉進次郎防衛相は、中共が公表する国防予算の正確性と透明性に疑問を呈した。中共が日本を「新たな軍国主義」と非難するなか、東京の対中姿勢が注目されている
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した