木原稔官房長官 (Getty Images)

韓国大統領とイタリア首相が相次ぎ来日へ 政府 連携強化に期待

韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は、1月13~14日にかけて日本を訪問し、奈良県で高市早苗首相と首脳会談および夕食会を行う予定だ。

木原官房長官は9日の記者会見で、安全保障環境が一段と厳しさを増す中、「日韓関係および日米韓連携の重要性は一層高まっている」と述べた。その上で、「両政府は日韓関係を未来志向で安定的に発展させるため、シャトル外交も含め緊密な意思疎通を行っていくことで一致している。今回の訪日が、その重要な機会になると期待している」と語った。

また木原氏は、イタリアのジョルジャ・メローニ首相が1月15~17日の日程で来日し、高市首相と会談することも明らかにした。両首脳はワーキングランチも実施する予定で、日本とイタリアの経済・安全保障分野における協力強化について意見を交わす見通しである。

▶ 続きを読む
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。