記者会見する高市総理(出典:首相官邸ウェブサイト)

相次ぐ山火事で情報連絡室を設置 高市首相「延焼防止に全力」

高市早苗首相は1月12日、山梨県・群馬県・神奈川県で相次いだ山火事を受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置したと自身のXで明らかにした。設置は災害情報の一元的収集と関係機関との連携強化を目的としている。高市首相は延焼防止と住民の安全確保に全力で取り組む考えを示した。

乾燥化と強風の気象条件の影響で各地の山火事は拡大が懸念されており、消防や自治体と連携した消火活動が進められている。当局は引き続き被害の状況把握と住民への避難情報の提供に努めている。今後、政府は関係省庁と連携し、被災地支援の体制を強化する方針だ。

▶ 続きを読む
関連記事
関東近郊で林野火災が相次ぎ、政府は情報連絡室を設置して対応を強化している。山梨県上野原市では鎮圧の目処が立たず、神奈川県や群馬県でも発生。高市総理は自衛隊の災害派遣を決定し、延焼防止に全力を挙げる
11日、緊迫するイラン情勢に対し高市総理が公式SNSで声明を出した。多数の死傷者が出ている現状を懸念し、実力行使への反対と邦人保護の徹底を表明。トランプ米大統領ら国際社会の反応と併せて報じる
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す