高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。

日本維新の会の伊藤信久議員による、将来世代に負担を押し付けないための社会保険料軽減に向けた改革の決意を問う質問に対する答弁の中で行われた。社会保障制度改革を通じて現役世代の手取りを増やし、経済成長につなげる考えを示した形だ。

高市首相は質疑の中で、社会保障制度全体の改革を進め、保険料率を引き下げることは「現役世代の手取りを増やし、経済の好循環を通じて強い経済を作る上でも極めて重要」と述べた。医療保険制度の改革を、単なる歳出抑制ではなく、現役世代の可処分所得を増やす政策として位置づけた。

高市首相は、社会保険料の負担軽減によって現役世代の手取り額を底上げし、それを消費拡大や経済成長につなげる狙いを示し、持続可能な医療保険制度を構築する改革を「強い経済」を作るための政策の一環として進める姿勢を鮮明にした。

高市首相はまた、日本維新の会との連立政権合意書に盛り込まれた社会保障改革にも言及した。合意書では「社会保障改革の13項目について令和8年度中に具体的な制度設計を行う」とされており、首相は不断の改革に取り組む考えを示した。

人口減少が進む中でも、地方の医療や介護サービスを持続可能にする視点を重視しながら、制度設計を進める方針である。

医療保険制度を将来に引き継ぐには改革が不可欠である一方、高齢者や長期療養者などへのセーフティネットを維持し、世代間の公平性を確保する必要もある。令和8年度に向けた具体的な制度設計の中で、高市首相が掲げる「手取り増による経済の好循環」がどのように具体化されるかが注目される。