中共系ハッカーが米議員を標的に　専門家　議会の反撃を支持

中国共産党（中共）系ハッカーによるサイバー攻撃を受け、アメリカ議会で警戒感が高まっている。最近開かれた公聴会では、アメリカのサイバー攻撃能力を強化すべきかを議論した。民主党議員が抑制的な対応を求める一方、専門家からは、ハッカーの侵入に対抗するため、より積極的に対応すべきだとの意見が出ている。

新唐人テレビのルイス・マルティネス記者は、「議員らは最近、中共が自分たちやアメリカ議会を攻撃対象としていることを知らされた。公聴会では、中共の悪意あるサイバー活動に対抗する新たな戦略が検討された」と伝えた。

アンディ・オグルズ下院議員は、「中共が国家として支援するサイバー攻撃組織が、複数の議会委員会スタッフの電子メールに侵入した。これらは金銭目的ではなく、国家権力の手段として行われている」と述べ、「この点を明確に認識すべきだ」と強調した。

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は3日、米ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談し、イランを巡る戦争についてドイツと米国が同じ立場にあるとの認識を示した。一方、スペインは対応が定まらない

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが核兵器を保有するまで「あと2週間」の段階に迫っていたとの認識を示した。

国防総省ヘグセス長官は3月4日、アメリカの潜水艦が前日夜、インド洋でイラン海軍の軍艦1隻を撃沈したと明かした。魚雷による敵軍艦の撃沈は、第2次世界大戦以来初めてだと強調

トランプ政権の一連の対外行動の裏には、中共を包囲する大きな戦略がある。専門家は、もし軍拡競争に踏み出せば、中共はかつてのソ連と同じ道をたどる可能性があると指摘する

マルコ・ルビオ米国務長官は2日、記者会見で、今回の軍事行動は米国の被害を防ぐため、先に行動した『予防的な防御措置』であると明言した。