2026年1月13日、日・カタール外相間戦略対話が行われた(出典:外務省ウェブサイト)

茂木外相 日・カタール外相間戦略対話 連携強化を確認

現地時間令和8年1月13日、日本の茂木敏充外務大臣は、訪問先のカタールにおいてムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニ首相兼外務大臣と約100分間にわたり、第3回日・カタール外相間戦略対話を行った。両大臣は、2021年に開始されたこの対話の枠組みを再評価し、両国の「戦略的パートナーシップ」を一層発展させていくことで一致した。

二国間関係において、特に重視されたのはエネルギー分野での互恵的関係である。両大臣は液化天然ガス(LNG)を通じた協力が極めて重要であることを再確認した。茂木大臣からこれまでの安定供給に対する謝意が示されたのに対し、ムハンマド大臣は今後も日本へのエネルギー安定供給にコミットする意向を表明した。あわせて、カタールによる日本への積極的な長期投資についても歓迎の意が示された。

防衛交流についても着実な進展が確認された。2023年の防衛当局間協議の立ち上げに続き、2024年には海上自衛隊艦艇が12年ぶりにカタールへ寄港し、統合幕僚長による初の公式訪問も実現している。両大臣はこれらを評価し、さらなる交流強化を約束した。

▶ 続きを読む
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。