中国の出生人口は900万人割れ危機　2025年新生児871万人予測　若者「寝そべり」加速

中国当局は1月19日に人口データを公表する予定であり、これにより中国の出生率が4年連続で低下していることが明らかになる見通しである。

国連の報告書は、中国の2025年の新生児数を約871万人と予測している。独立系人口統計学者の何亜福氏も「2025年の出生人口はほぼ確実に900万人を下回り、過去最低を更新するだろう」と述べた。これにより、中国の新生児が世界全体に占める割合は初めて7％を下回る見通しである。

1964年当時、中国の新生児は世界全体の27.3％を占め、4人に1人は中国で生まれていた。しかし今日では、その割合は1割にも満たず、中国の若い世代の出産観が大きく変化していることを示している。

中国経済の低迷が続く中、各地で賃金や工事代金の未払いに抗議する動きが相次いでいる。山東省の請負業者は100万元の工事代金が未払いだと訴えた。工場労働者や公立学校の教師、観光地の従業員らも支払いを求めて抗議し、一部では警察が出動

中国・海南省三亜市の建設現場でデング熱の集団感染が発生。作業員らによると、周辺の現場を含む数千人が隔離され、工事も中断した。繰り返される採血検査や、事前説明のない集合住宅への移送に、作業員や住民から不満が出ている

台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた

中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3％を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている

中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった