天安門事件遺族の新年会中止 中共当局が妨害
1989年に学生らの民主化運動が武力弾圧された天安門事件で子供を失った母親らでつくる「天安門の母」の新年会が、中国共産党（中共）当局によって中止に追い込まれた。
天安門事件当時の学生リーダーだった王丹氏は、今回の対応について「政権が非常に弱体化していることを反映している」との見方を示した。
人権団体「中国人権」（Human Rights in China）によると、「天安門の母」は2025年12月28日、北京市崇文門にある飲食店で新年の集まりを開く予定だったが、公安当局が法的根拠を示さないまま関係者を呼び出し、開催の中止を求めたという。参加予定者は過去最多の42人で、このうち6人は初参加だった。
関連記事
中国の若者失業率「40％超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状
中国で成人による玩具購入が急増し、「自分を喜ばせる消費」が注目されている。若年層を中心に感情的満足感や懐かしさを求める動きが広がり、景気減速や将来不安が背景にあると指摘される。市場規模も拡大し、商品は高付加価値化している
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した
最初は「8人死亡」その後「90人死亡」そして最終発表は「82人死亡」。中国・山西省の炭鉱爆発事故をめぐり、変化する中共当局発表の死者数に疑念の声が広がっている。