政府　内閣官房・内閣府の69会議体を廃止へ

政府は1月20日、内閣官房および内閣府に設置されている「本部」や「関係閣僚会議」などのうち、計69の会議体を廃止する方針を正式に決定した。歴代政権が掲げた政策ごとに増え続け、形骸化していた組織を整理し、政府の司令塔機能の強化と業務の効率化を図る。

今回の刷新では、首相や官房長官がトップを務める計191の会議体が点検対象となった。

即時廃止となったのは69件。設置目的を終えた、あるいは長期間開催されていない会議体だ。

高市早苗首相は8月30日、自身のXを更新し、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたことでペルシャ湾内に滞留していた日本人乗組員全員が、すでに脱出したと明らかにした。日本籍船もすべて脱出を完了しているという

法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる

出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法（入管法）改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消 […]

赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。