EU イランに輸出制限へ 無人機やミサイル転用可能部品が対象
欧州連合（EU）の外交・安全保障政策上級代表を務めるカヤ・カラス氏は20日、欧州議会で、EUがイランに対する新たな制裁を準備していると発表した。無人機やミサイルに転用可能な部品の輸出を制限することが柱となる。
今回の制裁には二つの目的がある。第一に、イランがロシアに対しウクライナ攻撃に用いられる技術支援を提供する流れを断つこと。第二に、テヘラン政権が国内の抗議運動を暴力的に弾圧していることへの対応だ。
カラス上級代表は、提案の狙いはイランがロシア軍への支援を続ける能力を弱めることだと説明した。また、イラン国民が自らの将来のために闘っている一方で、当局は民意を無視しており、その姿勢が政権の本質を露呈していると指摘した。さらに、弾圧に関与した関係者への制裁対象拡大など、追加の懲罰措置をEUが検討していることも明らかにした。
関連記事
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82％が中国で検査された
全米少なくとも6か所の米軍基地で、冷凍・冷蔵設備が遠隔操作された疑いが浮上。大量の食品が廃棄され、国防総省がサイバー攻撃として調査している。フランスのスーパー350店以上でも同様の被害が確認された