トランプ米大統領 Getty Images

「コロナ研究所流出説」を再強調 トランプ氏がダボス会議で当時の状況語る

トランプ米大統領は1月21日、世界経済フォーラム(ダボス会議)に出席し、アメリカ経済について語る中で、一期目の任期中に発生した新型コロナウイルスの流行について回顧した。トランプ氏は、パンデミック初期の段階ですでに中国・武漢で多数の死者が出ているとの情報をアメリカ側は把握していたことを明らかにし、改めてウイルスの発生源が武漢であるとの見解を強調した。

トランプ氏は、こうした正確な情報を得ていたからこそ、アメリカは2020年初頭に中国に対する渡航禁止措置をいち早く実施したのだと説明した。こうした発言により、感染源をめぐる中国共産党(中共)の公的な見解に対する疑念が広がっている。

トランプ氏は21日、ダボス会議に出席し、アメリカ経済について語っていた中、政権一期目に発生した新型コロナに言及。「誰かから、非常に深刻な事態が中国で起きているので注意するようにと言われた。武漢では至る所に遺体があり、我々が言及しているあの建物の周辺にも遺体があった」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
EUは、凍結されたロシア中央銀行資産から生じた収益14億ユーロをウクライナ支援に充てる。大半は融資返済支援に、残りは軍事支援に活用される。フォンデアライエン欧州委員長はロシアによる攻撃を非難した
上院はファウチ氏を議会侮辱罪に問う決議案を賛成多数で可決した。議員らは、ファウチ氏が先日の公聴会で議員からの質問に111回にわたり回答を拒否したとし、決議案を司法省へ送付し、刑事訴追に向けた手続きを開始するかどうかの判断を求める
近年、中国共産党がニューヨーク・タイムズなどの米メディアを利用し、神韻芸術団と法輪功を標的とした世論戦を全面的に展開していると指摘されている
EUはカリブ海の5か国に対し、「投資による国籍取得制度」を段階的に廃止するよう求めた。応じなければ、各国の国民がシェンゲン圏へのビザなし渡航資格を失う可能性がある
カナダが推進してきた継続的な高水準の移民受け入れ政策を支える知的基盤が、大きな揺らぎを見せている。政策推進派が繰り返し掲げてきた主要な論拠のいくつかについて、その根本的な弱点が次々と明らかになっているためだ