【速報】衆院が解散 戦後最短16日間の選挙戦へ 高市首相「進退かける」
衆議院は、23日午後の本会議で解散された。衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の日程で行われる。高市内閣は23日午前の閣議で衆院解散を決定。
解散から16日後に投開票という戦後最短の選挙戦が始まる。通常国会冒頭での解散は、佐藤栄作内閣の1966年以来60年ぶり。
衆院選は、石破茂前政権の2024年10月27日以来。高市早苗首相にとって初の総選挙で、自民・維新連立政権の信が問われる。
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。