WHO専門家が台湾はCOVID-19で警告を出さなかったと主張 台湾外交部が反論
米国の世界保健機関（WHO）脱退は世界的な関心を集めている。
ドナルド・トランプ政権は、WHOは無用であり、新型コロナウイルス感染症の流行期に深刻な職務怠慢があったとして、台湾からの警告を無視し、台湾の存在をないものとして扱った結果、防疫の初動機会を逸したと批判してきた。
これに対し、WHOの専門家は指摘を否定し、台湾は警告を出していなかったと主張した。台湾外交部はこれを否定した。
関連記事
TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル（約24億4千万円）で、7月8日に審理が行われる見通しだ