カーニー加首相 ダボスでの「中国寄りの姿勢に転ずる」発言を撤回=米財務長官
スコット・ベッセント米財務長官は1月26日、カナダのマーク・カーニー首相が同日、ドナルド・トランプ米大統領との電話会談で、前週のダボス会議での演説における一部の不適切な発言を「強く撤回した」と述べた。
ベッセント長官は、ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ大統領と同席していた際に会談が行われ、カーニー首相がダボスでの発言を積極的に取り消したと、米フォックス・ニュースの番組「ハニティ」で語った。
この発言は、司会者から、カナダが中国寄りの姿勢に転じた場合にトランプ大統領が示唆する100%関税がどのような影響を及ぼすかを問われたことへの回答の中で述べられた。
関連記事
ベッセント財務長官は24日、湾岸諸国をはじめアジアの同盟国を含む多くの国々と、数年来にわたりドル通貨スワップ協定の締結について協議してきたと明らかにした。ホルムズ海峡の緊張が高まっている中で米国の思惑は何か
4月28日、米司法省は元FBI長官コミー氏を起訴。砂浜に貝殻で「8647」と並べた写真がトランプ氏暗殺の合図と疑われた。本人はただの政治的表現と反論している。
4月29日、米FRBは4月の金融政策会合で、政策金利を据え置くことを決めた。政策金利の誘導目標は、3.5〜3.75%に維持された
イーロン・マスク氏がOpenAIと同社最高経営責任者(CEO)のサム・アルトマン氏らを相手取った訴訟が、正式に公判段階に入った。
トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスの大統領執務室で、同日にロシアのプーチン大統領と行った約90分間の電話会談で、プーチン氏がイランの濃縮ウラン在庫の処理について米側への協力を申し出たことを明らかにした