高市総理「台湾有事」論を提唱　日米同盟の堅持強調

高市早苗首相は先日、自身の「台湾有事」に関する発言について説明を行った。日本が自ら進んで軍事行動を開始することはないと強調しつつも、もし台湾海峡で衝突が発生した際に日本が傍観を選択すれば、日米同盟が崩壊する恐れがあるとの認識を示した。

1月26日夜、高市氏はテレビ朝日の全国生放送番組に出演した。その際、野党党首から「以前の『台湾有事』発言は日中間の緊張を煽り、特に台湾問題において中国共産党に誤ったシグナルを送った」との批判を受けた。

高市氏は、昨年11月の国会答弁は「台湾問題を巡って米中が衝突した際に日本が主動的に軍事行動をとる」という意味ではないと述べ、「日本が自ら出兵するという問題ではないことを、明確にしておきたい」と語った。