高市総理「台湾有事」論を提唱　日米同盟の堅持強調

高市早苗首相は先日、自身の「台湾有事」に関する発言について説明を行った。日本が自ら進んで軍事行動を開始することはないと強調しつつも、もし台湾海峡で衝突が発生した際に日本が傍観を選択すれば、日米同盟が崩壊する恐れがあるとの認識を示した。

1月26日夜、高市氏はテレビ朝日の全国生放送番組に出演した。その際、野党党首から「以前の『台湾有事』発言は日中間の緊張を煽り、特に台湾問題において中国共産党に誤ったシグナルを送った」との批判を受けた。

高市氏は、昨年11月の国会答弁は「台湾問題を巡って米中が衝突した際に日本が主動的に軍事行動をとる」という意味ではないと述べ、「日本が自ら出兵するという問題ではないことを、明確にしておきたい」と語った。

今、日本はアメリカの傘の下で守られる日本ではなく、日本側が在日米軍を強力に支え、共同で敵の侵略を『拒否』する体制を具体的に構築しており、日本側の能動的な役割と実戦的な備えを強調する段階へ一歩進んでいるといえる

日本政府は近年、台湾海峡の平和と安定が日本の安全保障および国際社会にとって重大な意義を持つと繰り返し強調している。防衛省が近く発表する2026年版『防衛白書』は、中国共産党を日本が直面する「最大の戦略的課題」と引き続き位置づけている」

6月に東京で開催された「日米拡大抑止協議」共同声明の要点を解説。米国の核を含む日本防衛への関与や、中国の核増強・北朝鮮問題への対応など、最新の日米安全保障連携の最前線に迫る。

日本で最大規模となる年次の実弾軍事演習「富士総合火力演習」が7日、富士山近くの演習場で行われ、日本の小泉進次郎防衛大臣が自ら視察に訪れた。初めて公開された最新の長距離ミサイル「25式高速滑空弾」の発射機が、注目を集めた

富士総合火力演習が7日行われ、小泉防衛大臣が訓示を述べた。複雑化する安全保障環境での「新しい守り方」の確立、ドローン等を用いた現代戦への対応、隊員の命を守り抜く強い決意を語った