苦境にあえぐ上海市民 住宅価格半値 生業は不振
かつて最も値崩れしにくいと言われた中国上海も、いまや持ちこたえられなくなっている。住宅価格は下落を続け、仕事はますます見つかりにくくなり、商店街には客の姿がまばらである。多くの上海市民が、暮らしが日に日に苦しくなっていると感じている。
まずは住宅の状況を見てみよう。上海の不動産ブロガー「財班張張」によると、上海の中古住宅の平均価格はすでに2016年の水準にまで戻っているという。2016年に購入した人であれば、帳簿上はかろうじて損得ゼロの状態だが、家賃収入を考慮せず年間3%の損失と計算すれば、10年で30%のマイナスになる。2020年から2022年にかけて購入した場合、ローン利息などのコストを含めると、損失はすでに50%を超えている可能性がある。
一部の不動産仲介業者は、陸家嘴(りっかし)の中心エリアでは、かつて1平米あたり十数万元(約250万円前後)だった物件が、現在は4万元余り(約70万円)に下がり、下落幅はおよそ70%に達したと話した。
関連記事
近年、中国の製造業の中核地域である珠江デルタでは、経済の活力が明らかに低下している。現場の労働者や関係者によると、工場の受注減少や稼働率の低下が相次ぎ、かつて活気にあふれていた工業地帯が閑散としている
イラン情勢の悪化によるエネルギー不足を受け、習近平主席がトルクメニスタン大統領と緊急会談。中国が直面する二重の打撃
中国共産党(中共)の重要会議「両会」の期間中、財政引き締めの動きが一段と強まっている。中共財政部は各級党政機関に対し、「倹約生活」の徹底と「三公経費」(公務用車、公務接待、公費出張)の削減を改めて要請した。
掃除機メーカー「追覓(Dreame)」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ
日中間の緊張が続く中、中国共産党(中共)商務部は24日「日本の軍事力強化に関与した疑い」があるとして日本企業・機関20社を輸出管理リストに追加した。このうち制裁対象となった企業の一社が、SNS上で一文字だけの投稿で反応し、関心と議論を呼んだ。