米イラン間で軍事衝突が発生した場合 中国共産党は介入するのか
イランと米国は2月6日、トルコで核協議を再開する予定である。しかし2月3日、イランの無人機が米軍空母に接近し撃墜された。さらにイランは中国共産党（中共）およびロシアとの海上合同演習も計画している。こうした動きは、米イラン間で軍事衝突が発生した場合、中共が介入するかどうかとの憶測が飛び交っている。
米中央軍司令部は2月3日、イランの無人機1機がアラビア海上空で米軍空母エイブラハム・リンカーンに「攻撃的な」方式で接近し、「意図が不明確」であったと明らかにした。このShahed-139無人機は米海軍のF-35戦闘機によって撃墜された。
この事案は、イランと米国が中東地域での戦争再発を回避するため、6日にトルコで核協議を再開する直前に発生した。
関連記事
イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札（レバレッジ）を構築しているものだと分析している
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。