国外発信で入国禁止も　日本在住者にも制裁の可能性　中国ネット新法草案

「日本に住んでいるし、中国人でもない。だから関係ない」

その感覚は、もはや通用しないかもしれない。

中国当局が公表したネット新法の草案は、国外にいる個人の発信や資産にも及ぶ内容を含んでいる。日本人にとっても、決して他人事ではない。

トランプ・習会談を前に、両国は対話への意欲を示しているが、専門家は画期的な進展の可能性は低いと見ている

ハドソン研究所のマイルズ・ユー中国センター所長はトランプ・習近平会談の開催を前に、中共政府が「相互尊重」が米中関係の基礎となるべきだと強調とする常套手段を再び持ち出していると指摘。トランプ大統領はこの中共の偽りの要求を拒絶すべきだと述べた。

米国のトランプ大統領が5月13日に中国を訪問するのを前に、米国の世論は再び中国の人権問題に注目している。FOX […]

中国で「誰でも使える無料Wi-Fi」の摘発が相次いでいる。実名確認をしていないとして、小さな飲食店が罰金や処分の対象に

中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある