国外発信で入国禁止も　日本在住者にも制裁の可能性　中国ネット新法草案

「日本に住んでいるし、中国人でもない。だから関係ない」

その感覚は、もはや通用しないかもしれない。

中国当局が公表したネット新法の草案は、国外にいる個人の発信や資産にも及ぶ内容を含んでいる。日本人にとっても、決して他人事ではない。

北京中心部で小型機が高層ビル「中国尊」に衝突し死傷者が発生。当局は全国のゼネラルアビエーション運航を停止し、厳格な管理と調査を進めている。

中国商務省は6月29日、デュアルユース、すなわち軍民両用品の輸出管理リストに、日本の20の企業・団体を追加した。20の企業・団体には防衛研究所のほか、三菱電機や三菱重工の子会社などが含まれる。

住宅街近くへの巨大ごみ施設建設計画に反発し、中国・安徽省で住民1千人以上が道路を封鎖。当局は計画撤回を表明。しかし住民は安心して喜ぶことはできない。報復への不安が常につきまとう、それが今の中国の住民抗議の現実である

「仕事がなくなったら、とりあえず配達員」。中国では長く、そう言われてきた。しかし今、その常識が変わろうとしている。AIは失業者の「最後の受け皿」にも及び始めた

「暑いので途中まで乗せてほしい」。その頼みを聞いて約40キロ送った運転手。しかし目的地直前、高齢男性は突然「金を払え」と脅し始めた。なぜ中国では、善意が裏切られる事件が後を絶たないのか