米国 中国の秘密核実験隠蔽を暴露
米ロ間のミサイルおよび核弾頭配備を制限する条約が期限切れを迎え、米国はロシアおよび中国との三カ国軍備管理協定の締結を模索している。学者は、新たな核合意の成否に関わらず、米国の「核抑止力」の強化が中国にとって巨大な圧力になると分析している。
米国とロシアの間の「新戦略兵器削減条約(New START)」が2月5日に失効した。これを受け、6日、ルビオ米国務長官は、米国務省が外部プラットフォームとして利用しているニュースレター配信サイト「Substack」への寄稿で、次のように記した。「まず、軍備管理はもはや米ロ間の二国間問題ではない。大統領が明確にしているように、他国にも戦略的安定を確保する責任があり、中国の責任は極めて重い」
ルビオ氏は、New STARTの発効以来、中国が急速に核兵器庫を拡張したことで、米ロ二国間合意に基づく旧来の軍備管理の枠組みが時代遅れになったと重点的に述べた。中国は2020年以降、核弾頭の保有数を200発余りから600発以上にまで増加させているからだ。
関連記事
イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札(レバレッジ)を構築しているものだと分析している
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。