片山大臣「デフレ脱却」と「資産運用立国」の成果を強調 第15回日本証券サミット
令和8年（2026年）2月11日、ロンドンで開催された第15回日本証券サミットにおいて、片山さつき財務大臣兼金融担当大臣がビデオメッセージによる挨拶を行った。世界有数の金融街であるロンドンのマンションハウスに集った市場関係者に対し、片山大臣は日本経済の好転と金融市場の構造変化を訴え、日本への投資を呼びかけた。
「なぜ日本か」への回答
片山大臣は冒頭、投資家へのメッセージとして「なぜ日本か」という問いを投げかけ、その答えは日本の経済指標における良い兆候にあるとした。名目GDPは4兆ドル（600兆円）を突破し、設備投資は過去最高を更新、賃金上昇率も2年連続で5％を超える水準を実現した。また、日経平均株価はアベノミクス始動時の2012年末と比較して約5倍に達しており、日本経済は長年の「デフレ・コストカット型」から、投資と生産性向上を伴う「成長型経済」へと移行しつつあるとの認識を示した。
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片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。
財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。
外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった
片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。
20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。