片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。TBSニュース

片山氏は、日本経済が「デフレではない状況」にあるとの認識を示した。片山氏は、アベノミクスが成功に導かれ、もはやデフレではない状況において、新しい「タカイチミクス」のもとで予算制度改革や成長戦略を推進していることに対し、米財務長官からも大変な期待が寄せられていると言及した。

G20会議および米財務長官、IMFトップ、英国当局等との個別会談を通じ、日本政府は「財政の持続可能性」と「大胆な成長戦略」の両立を柱とする経済路線を表明し、国際金融当局から好意的な評価を得たとした。

片山氏によれば、従来補正予算である程度毎年行ってきた景気刺激策を制度化し、見える形で消費税を引き下げる方針について説明したところ、日米欧の国際金融当局のトップの1人から「メイク・センス（理にかなっている）」との評価を得たという。

一部報道で伝えられた、米当局による日銀独立性への懸念やリフレ政策中止の注文があったとの指摘について、片山氏は明確に否定した。ベッセント米財務長官との非公式な昼食会、公式な日米財務相会談、総理への表敬訪問の三つの場すべてに同席したとした上で、いずれの場でも日銀の独立性を問い質す言及や日本の政策決定を左右する要求はなかったと説明した。むしろタカイチミクスが掲げる予算改革や成長戦略には強い期待が寄せられているとし、G20の写真などで日米、あるいはイギリスも交えた協力関係が見えていることについて、総理が大変喜んでいたと述べた。

国内の行政・財政改革についても言及した。首相から、かねてより取り組んでいる補助金の点検・見直しや「日本版DOGE」について、概算要求が出揃ったタイミングで基金のことも含めてさらにしっかり進めてほしいとの具体的な指示があったことを明かした。これを受け、財政の持続可能性と強い経済を作る成長・投資戦略を確実に両立させる形で進めていく方針を示した。

為替・金利市場については、長期金利が3.3％を超える局面にあることを踏まえ、引き続き高い緊張感を持って対応する姿勢を示した。片山氏は、個別市場の具体的な動きについては言及を避けたものの、「（前回）協調介入をした瞬間の時から同じ姿勢で我々は臨んでおり、常に緊張感を持っている」と述べ、総理の意思のもとで一貫した姿勢を維持していることを強調した。