財務省が8月31日に締め切った2027年度予算の概算要求は、一般会計で143兆円超となる見通しで、4年連続で過去最大を更新した。上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠に10兆円超の要求が集まったほか、金利上昇を受けた国債費は36兆6386億円、防衛省の要求額も過去最大の8兆8908億円に達した。年末の予算編成では、成長投資と財政規律をいかに両立させるかが焦点となる。

上限なし「強く豊かな日本」投資枠、要求額を押し上げ

予算編成ではこれまで、各省庁の概算要求に一定の上限を設ける「シーリング」が使われてきた。各省庁の要求額が大きく膨らむのを抑え、財政規律を保つための仕組みである。

政府は7月30日に閣議了解した概算要求基準で、「強く豊かな日本」投資枠を新設した。AIや半導体、危機管理に関わる分野では、要求額に上限を設けない方針とした。

片山さつき財務相は、この枠について「もはやシーリングと呼ぶべきものはない」との考えを示している。

各省庁は、金額を決めにくい事業についても事項要求を行えることになった。経済産業省は投資枠として4兆5千億円を超える額を計上するなど、要求が相次いだ。上限を設けない投資枠の導入が、概算要求の総額を押し上げた大きな要因の一つとなっている。

国債費は36兆円超　想定金利3.8％への引き上げが影響

国債費は36兆円を超え、過去最大となった。国債の元本返済や利払いに充てる費用であり、新たな政策に直接使える経費ではない。

財務省は長期金利の上昇を踏まえ、国債費の算定に使う想定金利を3.0％から3.8％に引き上げた。政府債務が1千兆円規模に上るなか、金利の上昇は兆円単位の財政負担につながる可能性がある。

厚生労働省は、医療や年金などの社会保障関係費として36兆5803億円を要求した。高齢化に伴う支出の増加が、予算規模を押し上げる要因となっている。

補正予算から当初予算へ　見える化の狙いと財政規律の課題

今回の概算要求では、これまで補正予算で対応してきた事業の一部を、原則として当初予算に計上する方針も示された。

日本の予算は、当初予算に加え、年末や年度途中に補正予算を編成する形で運営されてきた。当初予算を抑えながら、補正予算で必要な支出を追加するケースも少なくなかった。

2025年度補正予算の18兆3千億円と、2026年度当初予算の122兆3千億円を合わせると、140兆6千億円となる。補正予算を含めた支出規模は、すでに140兆円台に達していた。

今回、補正予算で対応してきた経費の一部を当初予算に計上することで、予算の全体像を早い段階で示す狙いがある。一方、当初予算の規模が大きくなることで、財政規律をどう確保するかが課題となる。

防衛費は過去最大の8兆8908億円　反撃能力・AI・無人機を重視

防衛省が要求した額は8兆8908億円で、過去最大となった。2023年度から2027年度までの5年間でおよそ43兆円を確保する防衛力整備計画に基づくもので、2027年度はその最終年度にあたる。

政府は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとみている。2026年版防衛白書では、中国の軍事力強化や活動範囲の拡大を「これまでにない最大の戦略的挑戦」と位置づけている。

北朝鮮の核・ミサイル開発や、ロシアの軍事活動も安全保障上の課題とされている。中国やロシアの軍用機による日本周辺での活動、中国海軍の空母を含む艦艇の航行などを受け、政府は警戒や監視を強めている。

概算要求には、反撃能力の強化、無人機や人工知能を活用した防衛力の整備、防衛装備品の生産基盤の強化などが盛り込まれた。金額を示さない事項要求も含まれており、年末の予算編成で防衛費が増える可能性がある。

防衛費の増額をめぐっては、抑止力の強化が必要だとする意見がある一方、財源や防衛増税のあり方を慎重に検討すべきだという指摘もある。

成長投資と財政の課題

政府は、AIや半導体、経済安全保障などの分野に重点的に投資し、民間投資や経済成長につなげる考えである。成長による税収の増加を通じて、財政の持続可能性を高めることを目指している。

半導体は、経済安全保障上重要な戦略物資と位置づけられている。政府は、次世代半導体の量産を目指すラピダスなどを念頭に、国内の生産基盤や供給網を強化する方針である。

政府は、AI・半導体分野で2040年度までに100兆円超、17分野全体で370兆円超の官民投資を想定している。政府支出だけでなく、予算、税制、規制改革などを通じて民間投資を促す構想である。

一方で、要求上限を設けない枠組みにより、財政規律が緩むのではないかという懸念もある。成長投資が十分な成果を上げなければ、国債の増発や将来世代の負担につながる可能性もある。

野村総合研究所の木内登英氏は、投資枠の拡大や食料品の消費税率をゼロパーセントとする措置などにより、財政収支が23兆7千億円規模で悪化する可能性があると試算している。その場合、新規国債発行額は2026年度の29兆6千億円から50兆円規模に増える可能性があるとしている。

ただ、この試算は一定の前提に基づくものであり、政府の公式見通しではない。投資によってどの程度の成長を実現できるか、財政負担をどこまで抑えられるかが今後の焦点となる。

年末査定が焦点　143兆円超の要求はどこまで削減されるか

概算要求は、各省庁が必要と考える予算を示した段階であり、政府予算案として決まったものではない。

今後は財務省が査定を進め、閣僚間の調整を経て、政府は12月下旬に予算案を閣議決定する見通しである。その後、通常国会で審議され、通常であれば2027年3月末までに予算が成立する。

143兆円前後という要求額が、そのまま最終的な予算規模になるわけではない。財政規律を保ちながら、成長投資や安全保障の強化をどのように進めるかが、年末に向けた予算編成の課題となる。