台湾外交部 日本の「揺るぎない支持」に感謝表明 ミュンヘン会議での反論受け
台湾外交部(外務省)は16日、Xを通じ、日本の外務省に対して「心より感謝する」とのメッセージを発信した。これは、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議において、中国共産党政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことを受けたものである。
2月14日、同会議に出席した中国の王毅外相は、高市早苗首相が2025年11月の国会答弁で「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」との認識を示したことについて「中国の領土主権への直接的な侵害だ」と反発。さらに日本には「台湾への侵略・植民地支配の野心がいまだ残り、軍国主義の亡霊が徘徊している」などと主張した。
これに対し、日本政府は即座に反応。茂木敏充外相は会議のセッションで事実に基づいていないと反論し、日本の平和国家としての歩みを強調。外務省も外交ルートを通じて厳正な申し入れを行い、公式Xアカウントなどで「台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待する立場に変更はない」と改めて世界に向けて発信した。
関連記事
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が中国を訪問し、習近平との会談を予定している。10年ぶりの党トップ訪中で注目が集まる一方、北京の統一戦線に利用されるとの懸念や、台湾世論との乖離、党内対立激化の可能性も指摘している
台湾の国民党党首 鄭麗文氏は7日、訪問団を率いて中国へ出発した。現職国民党党首が訪中するのは10年ぶりで、10日には「鄭習会談」が予定されている。専門家は、中共政府が鄭麗文氏を招待した目的は台湾を弱体化させることだと述べている
台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している