トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と電話で話す考えを示した。一方、トランプ政権は、総額140億ドル規模の台湾向け武器売却案を推進するかどうかを検討している。

記者に「武器売却案について決定する前に、台湾の頼清徳総統に電話をかける予定はあるのか」と問われると、トランプ氏は「彼とは話すつもりだ。私は誰とでも対話する。状況は十分に把握している」と答えた。

トランプ氏は具体的な通話時期を明らかにしなかったものの、台湾問題に対応する姿勢を示した。

先週、トランプ氏が北京を訪問した際、習近平は台湾問題をめぐり警告を発した。しかし、トランプ氏は140億ドル規模の台湾向け武器売却計画について、北京側に具体的な約束はせず、できるだけ早く判断すると述べるにとどめた。

頼氏は20日、機会があればトランプ氏に対し、外部からの軍事的圧力が強まるなか、米国からの武器購入を継続したい考えを伝えたいと述べた。

頼氏は、「私たちは、実力こそが平和をもたらすと信じている。国防力の強化や米国からの武器購入は、台湾の安全を守るだけでなく、台湾海峡の平和と安定を維持するためにも必要な手段だ。この武器購入が継続されることを望んでいる」と述べた。

また、トランプ氏と直接対話する機会があれば、台湾社会の思いを伝える責任があると強調した。

「第一に、台湾海峡の平和と安定は、世界の安全と繁栄に不可欠な要素だ。私の政府は冷静かつ毅然とした姿勢で、現状を維持している。台湾は台湾海峡の安定を守る側にある。第二に、中共こそ台湾海峡の平和と安定を損なっている存在だ」と語った。