米テキサス州が家庭用ルーター大手ティーピーリンク提訴 中共との関係を懸念
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は2月17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党（中共）がアメリカの消費者が所有する家庭内機器にアクセス可能となる恐れを指摘している。
パクストン氏の事務所によると、今回の提訴は、同州の人々の利益を損なう恐れのある中共関連の企業を阻止するための一連の訴訟の第1弾だという。
事務所の声明では、ティーピーリンクがこれまで「プライバシーと安全性を重視している」と宣伝してきた一方で、同社の機器が過去に中国政府の支援を受けたハッカー集団に悪用され、アメリカに対する複数のサイバー攻撃に利用されたと指摘した。
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