日本造船業の再生を検討へ 第1回「造船ワーキンググループ」開催
令和8年2月20日、国土交通省および内閣府は、我が国造船業の再生に向けた実効的な官民投資策を検討するため、第1回「造船ワーキンググループ」を開催した。本会議では、今後の日本の造船産業が生き残るための道筋について、産学官の有識者を交えた議論が交わされた。
本ワーキンググループが設置された背景には、政府が推進する新たな成長戦略がある。令和7年11月4日の日本成長戦略本部において、「危機管理投資」および「成長投資」の戦略分野の一つとして「造船」が位置付けられた。これを受け、同年12月24日の日本成長戦略会議にて、造船分野の具体的な検討を進めるためのワーキンググループの設置が決定された。日本経済の自律的・継続的な成長と経済安全保障の観点から、造船業の再生が急務とされていることが伺える。
第1回となる今回の会議では、主に「修繕の現状と課題」「人材育成の現状と課題」「連携の現状と方向性」について、関係者からのプレゼンテーションと議論が行われた。
関連記事
財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。
外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった
片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。
20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。
日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。