2026年2月4日、中国山東省青島市の港でコンテナ船が位置に誘導される。(AFP通信 via Getty Images) / 中国国内向け

米税関 相互関税徴収停止 米中貿易行方

米国の関税政策に変化が見られる中、中国共産党(中共)側もその動向を注視している。今後、米中貿易の行方はどうなるのだろうか。専門家の見解を聞こう。

トランプ氏は昨年、「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づき、世界各国に対して相互関税を課していたが、米連邦最高裁判所は2月20日、これを無効とする判断を下した。

米国税関・国境警備局は、2月24日午前0時から輸入品への相互関税の徴収を停止すると発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOをめぐり、中共のスパイと疑われているアリス・フアン氏との不貞行為に加え、自社幹部の女性社員とも不倫関係があったことが発覚。取締役会がフアン氏の解任に向け準備を進めている。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった
欧州12か国以上でスーパーの冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受けた。フランス政府はイラン革命防衛隊の関与を指摘。EUは家庭用電化製品への攻撃拡大やAIによるサイバー攻撃の高度化を警告