米国の関税政策に変化が見られる中、中国共産党（中共）側もその動向を注視している。今後、米中貿易の行方はどうなるのだろうか。専門家の見解を聞こう。

トランプ氏は昨年、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づき、世界各国に対して相互関税を課していたが、米連邦最高裁判所は2月20日、これを無効とする判断を下した。

米国税関・国境警備局は、2月24日午前0時から輸入品への相互関税の徴収を停止すると発表した。

ワシントンの情報戦略研究所の経済学者、李恒青氏は「実はトランプ大統領とそのチームはすでに行政権のみに頼らず、既存の法律に基づく対応を整えている。米国は法治国家であり、専制的な政府とはまったく異なる」と指摘した。

トランプ氏は21日、ソーシャルメディアに投稿し、貿易法第122条を根拠に、世界の輸入品に対する関税を10％から15％に引き上げ、2月24日から施行すると表明した。

時事評論家の藍述氏は「現在、米国税関が取っている措置はだいたい通常の手続きであり、最高裁判決を履行するものだ」と述べた。また、「最高裁の判決は、トランプ氏が『国際緊急経済権限法』を利用すべきでないとしたものであり、大統領に関税を引き上げる権限がないと断じたわけではない。トランプ氏のもとには、まだ利用可能な関税関連の法律が複数ある」と指摘した。

ベッセント米財務長官は記者会見で「我々は直ちに第122条の関税措置を発動する。第122条の有効期限は150日。この期間中に、商務省が管轄する第232条および米国通商代表部が所管する第301条について検討を進める予定だ」と表明した。

今回の関税変更を受け、各国政府もそれぞれ反応を示した。日本政府は対米投資の方針に変更はないとし、韓国政府は引き続き米国と建設的な対話を進めると表明した。インドでは、協定署名に向けた訪米日程が延期される可能性があると伝えられている。一方、EUは、トランプ氏による関税引き上げを受け入れない姿勢を明確にした。

李恒青氏は「トランプ大統領は関税を一種のてことして活用している。その目的は、世界全体の経済・貿易秩序を再編し、再構築することにある。過去数十年にわたり、米国は貿易パートナーとの取引において不利益を被り、不公正な状況に置かれてきた。だからこそ変革が必要なのだ」と述べた。

中共外務省の報道官は23日、記者の質問に対し、「米側の代替案を注視している」と述べた。

藍述氏は「中共は米国および西側世界全体にとって最大の脅威だ。トランプ氏は今後、他の法的手段を通じて中共に対する関税を最高裁判決前の水準まで引き上げる可能性がある」との見方を示した。

ホワイトハウス関係者によると、トランプ氏は3月末に北京を訪問する予定だ。米中貿易の今後の動向に、引き続き注目が集まっている。