ベネズエラ Shutterstock

社会主義の代償 ベネズエラが示す国家転落の現実

今年初め、ベネズエラのマドゥロ夫妻が電撃的に拘束され、米国に連行された事件は、米国が数か月にわたって同政権に加えてきた圧力の帰結だ。

トランプ米大統領や政権高官らは、マドゥロ氏および側近たちを「麻薬テロリスト」と呼び、米国の現行法を踏みにじり、大量の違法薬物を売りさばいて利益を得てきた巨大な犯罪組織の首謀者だと非難している。輸入された薬物は、結果として米国人の命を奪った可能性すらある。

もっとも、ベネズエラ政権の今後がどうなるかは不透明だ。しかし、なぜこの国家が現在の状況に至ったのか、そして米国人がそこから何を学ぶべきかを理解するために、少し洞察する価値はある。ベネズエラが専制的かつ犯罪的な体制へと転落していった過程は、決して他人事ではない。

▶ 続きを読む
関連記事
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する
米国防情報局は、中共軍が2030年までに指向性エネルギー兵器を軌道上に配備する能力を備えると予測。米軍の通信・偵察衛星への脅威が増す一方、中共側にも技術や指揮系統の制約がある。米軍は衛星の分散配備や迅速な補充などで対抗する
中共空母「遼寧」が第1列島線の内外を往来し、フィリピン周辺の狭い海峡を通過した。周辺国への威嚇を指摘する一方、軍事的リスクや補給面の疑問も残る。不可解な訓練航路から、政治的示威と実戦上の合理性の隔たりを読み解く
プーチン氏が提案した米露中三か国による首脳会談構想。実現すれば、国際秩序や米国の同盟関係にどのような影響を及ぼすのか。中ロを利する可能性など、構想に潜む10の懸念を指摘する
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説