退役後の仕事も補償も不十分 それでも「戦え」と求められる現実
中国 戦時動員を拒む退役軍人 怒りはどこへ向かうのか
中国軍が2025年4月から施行した新たな内部規定では、退役軍人に求める誓いの文言として「戦争があれば必ず招集に応じる」と明記した。台湾有事をにらみ、退役軍人にも再び銃を取る覚悟を求める内容だ。
しかし、SNS上では「なぜ生活も保障されないのに命を差し出せというのか」といった投稿が相次ぎ、招集に否定的な態度を示す退役軍人が後を絶たない。
本紙がこれまで直接取材してきた複数の退役軍人も、口をそろえて退役後の厳しい現実を語った。
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか